第455回　＜　2026年4月版　日本銀行　金融システムレポートを読んで　＞

今回、日本銀行が公表した金融システムレポートは、２０２６年２月２８日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃して以降、緊迫化する中東情勢が国内外の金融市場にどのような影響を与えているかを分析しています。特に原油価格の急騰を受けた資産価格や長期金利の動向に焦点を当てています。また、AIブームの影響を受けた大手ハイテク株の上昇や、近年何かと話題にのぼるプライベートエクイティ（PE）、プライベートクレジット（PC）について、ノンバンク部門の拡大を背景に市場に与える影響が大きくなっていることに注目した内容となっています。本コラムでは、今回のレポートの要旨を述べつつ、内容を検証してみたいと思います。

レポートでは、これまで通り、国内金融機関の資本基盤は、リーマンショック型のストレス、現在の原油高などの地政学リスクの顕在化、金利上昇等に対して十分な耐性を持っていることを強調しています。また、足下デフォルト率は抑制されており、企業収益も堅調です。PERは2008年以降18年間の平均値近辺で推移する一方、株価自体は大きく上昇し、金利上昇に伴い株式リスクプレミアム（イールドスプレッド）が幾分低下することで、株式の魅力度がやや低下している可能性を示唆しています。さらに、建設コストの高騰、物件需要の好調さから不動産価格の上昇が継続しており、不動産の期待利回りはリーマンショック以降の最低レベルを更新している状況であり、不動産投資のリスクが増している局面と言えます。そのような環境下でも不動産賃貸業向け、不動産ファンド向けの貸出が増加しており、本格的に金利が上昇した場合には不動産価格に大きな影響が出る可能性があります。

その一方、金融機関による企業向け貸出は順調に伸びており、特に企業買収に伴うLBOファイナンスニーズが高まっています。2022年に自動車部品のマレリ（旧カルソニックカンセイ）向けのLBOファイナンスが焦げ付いたために慎重姿勢を見せていた時期もありましたが、現在は積極姿勢に転換しています。特に、地域金融機関による大手・中堅企業向けの貸出が大きく増えているのが特徴的です。あわせて、不動産業向け融資も順調に伸びており、特に大手行による不動産ファンド向け融資が増加しているようです。足下の貸出増加には、金利の先高観を背景に駆け込み的な需要を受けた側面もあるように思われます。金融機関の有価証券投資にかかる市場リスクについては、金利上昇に伴い債券投資を抑制していることから金利変動リスクが抑えられる一方、大きく上昇した株式市場の影響から、保有株式のリスク量が上昇しています。

今回のレポートでは、国内金融機関による海外ファンドをはじめとした海外貸出について詳細な分析を行っている点が特徴的でした。足下メディアなどで頻繁に取り上げられている海外プライベートクレジットファンドの流動性問題を懸念してのことと思われます。特に、海外データセンター向けの貸出スキームなどを分析し、信用コストの試算等を通じて邦銀の潜在的なリスクを見ていますが、現時点で大きなリスクの偏りは見られていません。グローバル金融市場の分析においては、米国のヘッジファンドレバレッジの高まりや、日本と海外双方向のクロスボーダー与信の拡大が見られ、金融市場のどこかで生じたストレスが、グローバルに増幅・拡大されて大きな影響を及ぼす可能性を示唆しています。今回のレポートでは、特に海外投資ファンドからの日本向けの投資額をヘッジファンド等の主体別に調査しています。例えば、米国ヘッジファンドの日本への投資額は80兆円に及び、現物国債の海外投資家による取引高も足下50兆円を超えています。こうした状況を見れば、海外金融市場の変調が国内金融市場に及ぼす影響の大きさが予感されます。

最後に本レポートでは、最近話題に上ることの多いプライベートクレジットや、解約制限を発動したことで価格が下落傾向にある米国の上場事業開発会社（BDC）についても触れられています。本レポートの分析上、一部のセミリキッド（半流動性）型ファンドへの償還請求や今後の与信先企業の信用力の先行き懸念が示されているものの、低位で推移しているデフォルト率や邦銀の投資が限定的であることなどから、現時点では、過度なリスク要因としては見られていないようです。

今回のレポートも国内金融機関に関する詳細なデータと、国内外金融市場についての多岐に渡る情報に基づいて、足下の金融市場のリスクについて示唆に富む分析を行っています。国内10年金利が1990年代半ば以来、初めて2.8％を超え、地政学リスクの顕在化も手伝い、物価上昇を伴って各国金利が上昇するという、我々の多くが初めて経験する金融環境下、リスクと投資機会を見逃さないように市場を注視していきたいと考えています。